緊急!4/19 工事 着工されます!

4/19 に工事着工、という連絡がありました。この間の地域住民の声を無視した工事着工に怒りを覚えます。
私たちは、以下の申し入れを業者に対して行いないます。
本日(4/18)、記者会見を行いました。環境省への再審査請求も行いました。

また、4/19夕方から泉ガ丘コミュニティセンターで、一木弁護士による講演会が予定されています。
建設反対の声を更に大きくしていきましょう!


平成24年4月19日株式会社 セルクリーンセンター代表取締役 菊池功様

宇都宮市東部地域環境問題研究会産業廃棄物中間処理施設建設反対委員会委員長  中島虔一
平出工業団地45-2の産業廃棄物中間処理(焼却)施設建設中止の申入れ

標記中間処理施設建設に関しては、平成24年2月24日に文書にて申入れたところですが、今般、当該施設建設に着工するに当たり、貴殿に対し改めて次のとおり建設中止を申し入れます。

申入れ事項

1 平出工業団地45-2への産業廃棄物中間処理(焼却)施設建設工事は中止すること。

理由

1)建設場所が住宅密集地に近く、周辺には幼稚園、学校、病院、大型のショッピングセンターもあり、健康被害や、土壌汚染による農作物被害が強く懸念されるとともに、廃棄物搬入車による交通事故、騒音、環境汚染が懸念されること。

2)当該施設に関る宇都宮市長の「設置許可」に関しては、不当かつ違法性が高く、現在国土交通省及び環境省に再審査請求書を提出し、両省において審査中であること。

2 早急に「住民説明会」を開催し、地域住民に納得のいく説明をすること。なお、その場合は、当該施設の建築工事は、中断すること。

事務局 保坂(泉が丘1-5-2 ℡090-9324-4719)

緊急!4/19 工事 着工されます! への1件のフィードバック

  1. hosaka のコメント:

    ご質問に対して、個人的見解になりますが、お答えいたします。
    1  「現在ある産業廃棄物処理場に宇都宮市は地域住民からの違法報告や調査依頼がない場合でも、一事業者に対して年平均何回の抜き打ち立ち入り調査を実施したのか。」
     年平均何回立ち入り調査したのかは、市の担当課(廃棄物対策課)に紹介すればわかるかもしれません。もし、教えてくれないときは、開示請求をするこ  とになります。私の個人的推測では、年1回位かと思います。
      ただ、その場合でも、大きな問題が何点かあります。
      1点目は、業者に対する市の姿勢です。住民の立場にたって、きちんと業者を監視するのが本来の姿勢ですが、この間の対応をみると宇都宮市長だけで
     なく、担当課(市長の意向を受けた廃棄物対策課)も、その姿勢に欠けています。業者を監視する姿勢がないと、きちんとした検査はできません。
      2点目は、市の姿勢に関する件ですが、「廃棄物処理および清掃に関する法律」では、当該施設は、年1回以上は、ダイオキシン等の検査が義務付けら   れているのですが、これについて、許可前段の専門家による業者指導において、専門家が何度も、業者に対し、「当該施設は住宅地に隣接しているのだ 
      から、年1回以上は検査すうよう」指導しているのですが、業者は、納得せず、それに対し、市は全く業者指導をしていないことです。
      本来なら、当然、専門家の指導を受け入れるよう、また、市自らも業者を指導し、年1回でなく、2回以上するよう指導すべきですが、市は全くそういう指導
     をしていません。法律は、すべてに適用される最低基準を定めたものですから、周囲に全く人家がない施設でも、対象になることから、「年1回以上」となっ
     ているわけで、住宅に隣接しているところは、当然それ以上の検査回数が求められます。
      3点目の問題は、検査機関の問題です。市の廃棄物対策課は、検査できる装置、体制はなく、おそらく、岡本にある(財)栃木県環境技術協会に依頼する
     ことになります。ここがまた、問題があります。審査請求書でも私どもが指摘していますが、ここの理事長が、本件の建設業者㈱セルクリーンセンターの代
     表取締り役社長、菊池氏です。産廃業者を監視する立場の検査機関の長を、産廃業者にさせている問題があるのです。本件の許可申請書に添付されて
     いる「環境影響調査報告書約230項」を作成したのは、前述の申請者が代表をしている検査機関で、内容も、全くずさんで、公正な調査報告ではありませ
     ん。
    2 「結果をどこで公表しているのか、現在、立ち入り調査計画はどうなっているのか。その結果指導や取り消し基準はどうなっているのかを是非教えてもらいたい。」
     調査結果は、推測になりますが、対象事業所何箇所に対し、何回検査実施。そのた、場合により指摘項目くらいは掲載した資料があるかもしれませんが、業者名などの掲載されていないと思います。
     取り消し基準は、あるかも知れませんが、今年2月に、真岡工業団地の「栃木ハイトラスト」という産廃焼却施設で、廃油をピットに入れる作業中、作業員が倒れ救急車で搬入、一時750メートルにわたり、歩行者自転車が通行止めになった事故でも、取り消し処分は出されませんし、営業停止という情報を聞いてませんし、せいぜい、行政指導くらいかと推測されます。ましてや、業者よりの宇都宮市では、住民を守るためのきちんとした指導できるのかは、懸念されるとkろです。
    3 近隣市民は非常に心配です。各地の自治体での市の指導怠慢が問題になっているからです
      市の指導怠慢が問題とのことは、同感です。
     宇都宮や栃木県は特にですが、原発をめぐっても、法律や住民ための行政というより、市長や、知事の利権がからんでの行政対応になりがちです。特に産廃は、利権がからむ傾向が強く、当該施設の㈱セルクリーンセンターの代表者は、県内有力議員の後援会長をしている等、政治家との利権でつながっておいます。
     そういう体質の改善も課題になると思います。

     こういう問題についても、具体的に調査し、追及していくことも大切なことですし、もう少し協力体制があると、もっと、取り組んでいけるのですが。
     貴重なご意見ありがとうございました。今後も、気づいたことは、送信いただければ、ありがたいところです。
     EH

     

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